2006-03-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
お手元の資料六ページ目を見ていただきたいと思うんですけれども、これは平成十六年六月に政府税調から出された「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」という、こういうペーパーでございますが、ここでは我が国の構造変化を十項目取りまとめていただいております。
お手元の資料六ページ目を見ていただきたいと思うんですけれども、これは平成十六年六月に政府税調から出された「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」という、こういうペーパーでございますが、ここでは我が国の構造変化を十項目取りまとめていただいております。
○副大臣（赤羽一嘉君） この「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」、取りまとめた直接の理由は、平成十五年十月六日に小泉総理大臣から税制調査会に対しまして諮問が行われたことによるものでございます。
税制調査会の「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」というようなものをちょっと読ましていただきますと、随分この社会、日本の構造は変わってきておって、景気が良くなれば税金が上がってくるよ、税収が増えるよというような単純な社会ではなくなってきておる。また、公の機能、ＮＰＯ等のそういう働きが出てきて、かなり根幹的な物の考え方、税収増に対する物の考え方をしなければならないんじゃないか。
去る六月に政府の税制調査会基礎問題小委員会がまとめられました「わが国経済社会の構造変化の「実像」について」、サブタイトルは「「量」から「質」へ、そして「標準」から「多様」へ」とサブタイトルがついておりますけれども、この報告書は、大変に示唆に富む内容を提示しております。
それで、その中身は、今、続委員がおっしゃった、年金をどう持続可能な国民にとって安心できるものかという観点、それともう一つやはり大きなものとして、三位一体の改革をどう進めるかという視点も入っているというふうに思うわけでございますが、「平成十七年度及び平成十八年度において、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税
司法試験及び法曹養成制度改革に関する申合せ 近年、国際的調和や権利義務関係の複雑化など、わが国経済社会をめぐる変化に伴い、法曹に対する国民のニーズが高まる中、人権感覚と共に柔軟な思考力や幅広い視野を備えた多数の人材を法曹界に迎え入れることが、喫緊の課題となっている。
三、地価の高騰が国民の住生活の向上と社会資本の整備等に重大な支障を及ぼし、わが国経済社会の健全な活動を阻害している現状にかんがみ、国公有地の有効利用と住宅・宅地の積極的供給、国土利用計画法の機動的運用、不動産関係業界及び金融機関に対する強力な指導等の地価抑制措置を引き続き講ずることにより、地価水準の引き下げを目標に更に努力すること。
○政府委員（吉田正輝君） 御指摘の研究でございますけれども、そもそもこの研究の動機と申しますのは、最近のわが国経済社会を見ておりますと、経済の成熟化が進行している。そういうことを背景にいたしまして、二回石油危機がございまして、これを契機にいたしまして経済のソフト化、サービス化というような大きな構造変化が生じているということに着目したわけでございます。
とし、適度な経済成長を通じて雇用機会の拡大を図りつつ、経済社会の変化に対応した各般の構造政策を積極的に推進していくこととしているということで、構造政策という点も非常に大きなポイントの政策課題として出ておるわけでございますが、これにつきまして、その後新しい経済計画を、今後、本年の一月に総理からの御諮問がございまして、経済社会の変化に柔軟に対応できるものとするために、五年を超えた中長期的な視点からわが国経済社会
わが国経済社会は、現在、大きな転換期を迎えており、当面の諸課題を解決しながら、来るべき二十一世紀への備えを進めていくためには、これまで以上の長期的な視野に立って事態の変化に弾力的に対応し得るような経済社会の展望、経済運営の指針が求められております。
わが国経済社会は、現在、大きな転換期を迎えており、当面の諸課題を解決しながら、来るべき二十一世紀への備えを進めていくためには、これまで以上の長期的な視野に立って事態の変化に弾力的に対応し得るような経済社会の展望、経済運営の指針が求められております。
データ通信回線の利用につきましては、昨年、公衆電気通信法等を改正し、大幅な自由化を行うとともに、中小企業のための民間による高度通信サービスいわゆるＶＡＮもできるように措置したところでありますが、今後もわが国経済社会の効率的発展を期するため、長期的視野に立った総合的なデータ通信の高度化施策を進めるとともに、本格的なＶＡＮ制度につきましても継続して検討してまいりたいと考えております。
今日、わが国経済社会を取り巻く諸情勢を見ると、世界経済は引き続き停滞傾向にあり、先進諸国における失業問題は戦後最悪の状況に立ち至っております。 また、国内面にあっては、物価は安定的に推移している反面、景気回復ははかばかしくなく、財政の大幅な不均衡は依然として解消されないなど、わが国経済社会はかつてない困難な時代に遭遇いたしております。
新しい経済計画につきましては、昨年諮問して以来、経済審議会で策定されてまいりましたが、非常に流動的要素も多く、かつ弾力的に対処していく必要があるために、先般の経済審議会におきまして、五年という期間を超えた長期的視野でわが国経済社会の展望と運営の指針をつくっていただくようにお願いをしたところでございます。
内外の諸情勢は依然として厳しいものがありますが、私ども自由民主党は、政府と一体となって困難な諸問題に正面から立ち向かい、その一つ一つを着実に解決することにより、来るべき高齢化社会に備え、国民生活の一層の繁栄、安定と、わが国経済社会の二十一世紀への発展を実現し、国民各位の御期待にこたえるべく全力を尽くしてまいる決意であります。
言うまでもなく、農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給を初め、活力ある健全な地域社会の形成、地域住民への就業の場の提供、国土・自然環境の保全などの重要な役割りを担っており、わが国経済社会の発展と国民生活の安定を図っていくためには、農林水産業の着実な発展を図ることが不可欠であります。
わが国経済社会は、長期化する不況の影響などから深刻な状況に陥っている地域が増加しつつあります。活力とゆとりにあふれた社会を実現していくためには、このような状況を早急に克服し、国土の均衡ある発展と魅力ある地域経済社会の形成、さらには国民生活の質的向上を図ることが必要となっております。
○後藤委員 指針に近いものである、その指針に近い中間報告は中曽根総理の要請で白紙に戻して、新たに長期的な視野に立つわが国経済社会の展望と経済運営の指針をつくれ、こういうように言っている。ということは、つまり、よりどころになるべきものではないのではないか、自己否定されているのではないだろうかと思うのです。
その諮問を受けましてその策定作業を続けてまいりましておったところでございますが、本年の一月の十三日、経済審議会で総理から新たな要請が加わったということでございまして、その中身といたしましては、五年という期間を超えた長期的視野でわが国経済社会の展望と経済運営の指針を示すようにという御指示であったわけでございます。
そこで、このように複数の試算をお示しすることといたしましたのは、まさにわが国経済社会の将来につきましては流動的な要素も多いし、そして財政の将来については定量的な見通しを策定することはきわめて困難だ。現段階で特定の年度までに特例公債をゼロとしておくということは適当でない。そこで、三つのケースを出した、こういうことになるわけです。
そこで先般、総理から、経済審議会におきまして、五ケ年という期間を超えた長期的視野で、わが国経済社会の展望と経済運営の指針をお示しいただくように新たに経済審議会へお願いをされたところであるというふうに承知しておるわけでございます。